公務員法、閣議決定見送り＝降格規定に総務相が異論（時事通信）
政府は12日午前の閣議で、当初予定していた国家公務員法改正案の決定を先送りした。原口一博総務相が事前に、事務次官・局長級から部長級への降格を可能にする規定が不明確と注文を付けたため。鳩山由紀夫首相は閣議後の閣僚懇談会で「非常に重要な案件なので、きちっと明確になるようにしてもらいたい」と、公務員制度改革を所管する仙谷由人国家戦略担当相ら関係閣僚に再調整を指示した。
同法案は、事務次官について「（局長級と）同一の職制上の段階に属するとみなす」とし、局長級への異動を柔軟に行えるよう規定。さらに、次官・局長級で勤務実績が劣るなどの要件に該当する場合は「その意に反して降任を行うことができる」との表現で、部長級への降格を可能にしている。
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上野動物園にパンダ＝11年に中国から2頭−東京都（時事通信）
東京都の石原慎太郎知事は12日の記者会見で、上野動物園（台東区）にジャイアントパンダのオスとメス1頭ずつを2011年に受け入れることで中国と大筋合意したと発表した。中国側から貸与を受け、都が年間95万ドル（約8500万円）を支払う。
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注意報レベル4県に―インフル定点6.46（医療介護ＣＢニュース）
インフルエンザ定点医療機関当たりの患者報告数が、1月25-31日の週は6.46で、前週より2.57ポイント減少したことが2月5日、国立感染症研究所感染症情報センターのまとめで分かった。45都道府県で前週よりも減少し、注意報レベルの10を超えたのはわずか4県だった。注意報レベル以上の都道府県が1けたになったのは昨年9月28日-10月4日の週以来。
【都道府県別の表詳細の入った記事】
10を超えたのは、沖縄(18.88)、山梨(14.05)、福井(13.41)、静岡(12.15)の4県で、前週より15県減った=表=。一方、最も少ないのは青森(1.51)で、次いで北海道(1.58)、秋田(2.15)、山口(3.41)、山形(3.54)の順だった。
警報レベルを超えたのは40保健所(17県)、注意報レベルのみを超えたのは43保健所(18都道府県)で、いずれも前週の半数以下にまで減少した。
定点以外を含む全国の医療機関を受診した推計患者数は、前週より13万人減の約35万人。検出されるインフルエンザウイルスのほとんどが新型になった昨年7月6-12日の週以降の累積では約2006万人となり、2000万人を超えた。
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＜殺人時効＞ひき逃げ死亡遺族からは不満の声（毎日新聞）
法制審議会の刑事法部会で８日、殺人の公訴時効を廃止する案が決定されたことで、「時効見直し」が今国会に委ねられる公算が大きくなった。過去に発生し時効がまだ完成していない「時効未完成事件」にも適用する今回の案に対し、迫り来る時効の壁に疑問の声を上げてきた殺人事件の被害者遺族は喜びの声を上げた。一方、「１０年に延長」とされた死亡ひき逃げ事件の遺族からは「殺人との時効の差に納得できない」と不満の声も聞かれた。【山本浩資】
「殺人事件被害者遺族の会」＝宙（そら）の会＝代表幹事で、上智大生殺害事件（９６年９月）で次女を失った小林賢二さん（６３）は、事件発生から丸１２年を迎えた０８年９月９日、マスコミを通じて「凶悪事件の時効撤廃」を訴え、他の未解決事件の遺族に連携を呼び掛けた。０９年２月、世田谷一家殺害事件の遺族らと、時効撤廃・停止を求めて宙の会を結成。会には２２事件の遺族が入会し集会や署名活動などで国民に訴えてきた。
小林さんは「民主党政権に代わり、時効見直しがどうなるか不安だったが、遺族が望む内容の案ができたことに感謝している。目前に時効が迫っている遺族もいる。今の流れを変えることなく、早期に法改正し、実施してほしい」と話した。
「全国犯罪被害者の会」（あすの会）幹事で、千葉市の都立高校教諭強盗殺人事件（９７年２月）で夫を失った内村和代さん（７０）は「今日は夫の１３回目の命日。やっとここまでたどり着いた」と喜んだ。これまで犯罪被害者の権利を訴える活動を続けてきたが、「時効見直しは、１０年間の会の活動で被害者の気持ちを理解してくれる人が増えたからだと思う。次は国会議員に直接訴えたい」と言う。
一方、「全国交通事故遺族の会」の中村豊さん（６３）は不満だ。昨年１１月、法制審の部会で「ひき逃げの時効撤廃」を訴えた。今回の案では、自動車運転過失致死の時効が５年から１０年へ延長されたが、「思いが反映されていない」と残念がる。
中村さんの母きんさん（当時８１歳）は９９年９月、千葉市中央区の自宅前路上で、３台の車に次々はねられ死亡した。最初にはねた車は逃走したまま、５年の時効が成立。「ぶつかった瞬間までは過失であっても、逃げる行為は故意。今も母を殺された無念は変わらない。殺人との時効の差を見直してもらいたい」と話している。
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小林さんは「民主党政権に代わり、時効見直しがどうなるか不安だったが、遺族が望む内容の案ができたことに感謝している。目前に時効が迫っている遺族もいる。今の流れを変えることなく、早期に法改正し、実施してほしい」と話した。
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＜政治主導確立法案＞衆院に提出 国家戦略室を「局」に（毎日新聞）
政府は５日、国家戦略室の「局」への格上げなどを盛り込んだ「政治主導確立法案」を閣議決定し、衆院に提出した。戦略局長には３人から４人に増員する官房副長官を充て、政務官クラスの「国家戦略官」も新設する。行政刷新会議にも法的根拠を設ける。政府入りできる国会議員数を７４人から８９人に増やし、首相補佐官は「１０人以内」へと倍増させる。【小山由宇】
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＜名古屋ひき逃げ＞ブラジル人の携帯 遺棄車内から（毎日新聞）
名古屋市熱田区の国道交差点で１日未明、信号待ちの男女３人が乗用車にはねられ死亡した事故で、直前にこの車が愛知県警のパトカーの追跡を振り切り、時速１００キロ以上で逃走していたことが県警への取材で分かった。車は盗難車で、県警は現場から逃げた男女が犯罪行為に関与していた疑いが強いとみている。車内からブラジル人が使用していたとみられる携帯電話が見つかり、逃げた男女の遺留品とみて調べている。県警は同日、熱田署に特別捜査本部を設置。車は速度違反をして逃走中で、信号を無視して交差点に進入した疑いが強いことなどから、危険運転致死容疑の適用を視野に捜査する。
特捜本部によると、車は０３年６月に同市名東区内で盗まれた車で、ナンバーは車検切れの別車両のものだった。同日午前０時４５分ごろ、熱田区内の路上でナンバーと車体が一致しない不審車両としてパトカーが追い、職務質問しようとした。しかし車が急発進したため、サイレンを鳴らして追跡。高速で信号無視を繰り返したため、事故の直前、危険と判断して事故現場から約２．５キロ東の路上で追跡をやめた。【中村かさね、福島祥】
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小沢氏不起訴、地検特捜部長の一問一答（読売新聞）
４日の記者会見での佐久間達哉・東京地検特捜部長と報道陣との主なやりとりは次の通り。
――小沢氏は嫌疑不十分で不起訴ということだが
「共謀には共犯者の行為を通じて自らの犯罪をする意思が必要。有罪を得るだけの証拠が足りなかった」
――検察内部で積極論と消極論があったのか
「個々の検察官によって証拠の見方は違う。お互いに確認しながら一つの結論を引っ張ってきた」
――虚偽記入の動機は
「土地購入の原資を隠すことが目的」
――原資は解明できたのか
「原資が何も分かっていなければ、起訴とならない。（土地代金の原資となった）４億円は陸山会の前に一度、小沢議員に帰属している。どういう金かは公判で明らかにする」
――この４億円の一部はゼネコンからのものか
「それは言えない」
――小沢氏が記者会見で説明した原資は違うのか
「今日の時点では否定も肯定もしない。必ずしも小沢議員の説明をそのまま認定しているわけではない」
――今後、陸山会以外の（小沢氏関係の）政治団体は追及するのか
「具体的なことは念頭にない。現時点で立件すべきものは立件した」
――小沢氏の供述調書は公判の証拠として出すか
「一般論としてはそう。これから検討する」
・ ＜上智大＞教職員が窮乏学生支援 ボーナス減らし奨学金創設（毎日新聞）
・ センター試験 追試験始まる ９７２人対象に ３１日まで（毎日新聞）
・ 「地味」「おとなしい」＝華やかなブログと落差も−埼玉連続不審死・木嶋容疑者（時事通信）
・ 美容機器会社社長を再逮捕＝無免許でしみ取り−長崎県警など（時事通信）
・ ＜自然科学観察コンクール＞東京で表彰式行われる（毎日新聞）
――小沢氏は嫌疑不十分で不起訴ということだが
「共謀には共犯者の行為を通じて自らの犯罪をする意思が必要。有罪を得るだけの証拠が足りなかった」
――検察内部で積極論と消極論があったのか
「個々の検察官によって証拠の見方は違う。お互いに確認しながら一つの結論を引っ張ってきた」
――虚偽記入の動機は
「土地購入の原資を隠すことが目的」
――原資は解明できたのか
「原資が何も分かっていなければ、起訴とならない。（土地代金の原資となった）４億円は陸山会の前に一度、小沢議員に帰属している。どういう金かは公判で明らかにする」
――この４億円の一部はゼネコンからのものか
「それは言えない」
――小沢氏が記者会見で説明した原資は違うのか
「今日の時点では否定も肯定もしない。必ずしも小沢議員の説明をそのまま認定しているわけではない」
――今後、陸山会以外の（小沢氏関係の）政治団体は追及するのか
「具体的なことは念頭にない。現時点で立件すべきものは立件した」
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【中医協】再診料統一、診療側と支払側の溝埋まらず（医療介護ＣＢニュース）
中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)は2月5日の総会で、来年度の診療報酬改定に向けた個別項目の改定案の議論を一巡させ、病院と診療所の再診料の統一と、外来管理加算の取り扱いをめぐり再度、意見交換した。しかし、診療所の再診料(71点)を維持したままでの統一を求める診療側に対し、支払側は引き下げによる統一を主張、両者の溝は埋まらなかった。このため、8日午後にも総会を開き、引き続き議論することになった。
厚生労働省が提示した「外来に関する財源」の粗い試算によると、来年度の報酬改定では、外来部分の改定率引き上げに伴う400億円のほかに、検体検査などの適正化によって約400億円の捻出が見込める。ただ、新規技術などの評価に約650億円が必要なため、病院と診療所の再診料統一に充てることが可能な財源は、差し引き150億円となる。
ただ、外来管理加算の「5分要件」を外し、"お薬外来"を不算定にする要件を同加算に導入した場合の影響額が不明確なため、支払側の白川修二委員(健康保険組合連合会常務理事)が厚労省に説明を求めた。
厚労省側は「該当するようなデータを現時点では思い付かないが、せめて類推くらいは可能なものがあるかどうかを調べてみる」と述べ、8日の総会に何らかのデータを提出する考えを示した。
一方、診療側の安達秀樹委員(京都府医師会副会長)は、「新たな評価の650(億円)は『絶対』なのかも、本当は議論されなければおかしい」と指摘。
これに対し白川委員は、診療報酬改定の基本方針が救急などの医療の再建を重点課題に位置付けていることを指摘し、「650億で『本当に足りるのですか』と逆に言いたいくらい。必要であれば、ここはもっと膨らましてもいい」との認識を示した。
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・ 【中医協】再診料、病診の点数統一で合意
・ 幹事長続投小沢氏 「公平・公正な捜査の結果」（J-CASTニュース）
・ 三大桜「滝桜」、観桜料３００円頂きます（読売新聞）
・ ロシア外務省に厳重抗議＝漁船銃撃−平野官房長官（時事通信）
・ 参院代表質問 首相、新たな移設先選定を強調 普天間問題（毎日新聞）
・ ＜首都圏連続不審死＞木嶋容疑者、５０人以上にメール（毎日新聞）
厚生労働省が提示した「外来に関する財源」の粗い試算によると、来年度の報酬改定では、外来部分の改定率引き上げに伴う400億円のほかに、検体検査などの適正化によって約400億円の捻出が見込める。ただ、新規技術などの評価に約650億円が必要なため、病院と診療所の再診料統一に充てることが可能な財源は、差し引き150億円となる。
ただ、外来管理加算の「5分要件」を外し、"お薬外来"を不算定にする要件を同加算に導入した場合の影響額が不明確なため、支払側の白川修二委員(健康保険組合連合会常務理事)が厚労省に説明を求めた。
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外相の「継続使用」発言批判＝普天間移設、首相と不一致−社、国（時事通信）
社民、国民新両党の幹事長・国対委員長らは2日朝、都内で会合を開き、岡田克也外相が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の継続使用の可能性に言及したことを批判、近く平野博文官房長官に抗議することを決めた。
社民党の重野安正幹事長は会合後の記者会見で、「外相発言は明らかに（普天間の継続使用を否定した）鳩山由紀夫首相の発言と違う内容だ。われわれの内閣において不一致の状況があるのは問題だ」と強調した。
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社民党の重野安正幹事長は会合後の記者会見で、「外相発言は明らかに（普天間の継続使用を否定した）鳩山由紀夫首相の発言と違う内容だ。われわれの内閣において不一致の状況があるのは問題だ」と強調した。
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小沢氏事件で首相「検察の解明待つのが肝要」 参院代表質問（産経新聞）
参院は３日午前の本会議で鳩山由紀夫首相の施政方針演説など政府４演説に対する２日目の代表質問を行った。首相は小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件について「検察による事実解明も処分も定まっていない。報道の域を出ていない。検察による解明を待つのが肝要だ」と述べた。
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首相が「小沢氏の潔白を信じる」と繰り返し発言していることには「共に苦労を分かち合い政権交代した同志の『自分は潔白だ』という言葉を信じるのは当然だ」と強調した。
自らの偽装献金事件に関連し、実母から受けた資金１２億６千万円の使途については「裁判で事実認定が確定したあとに検察からの資料の返還を待って検証を行うよう弁護士に依頼している」と理解を求めた。今後の責任の取り方に関しては「身を粉にして国民の期待に応えることが使命だと決意している」と述べた。
いずれも公明党の山口那津男代表の質問への答弁。山口氏は小沢氏の土地購入事件について「捜査中を理由に民主党は自浄能力を果たしていない」と批判。首相が小沢氏を擁護していることに対しては「国民を愚弄（ぐろう）している」と述べた。
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